産業廃棄物の処理委託時に発行するマニフェストは、1998年12月に運用が開始され、2024年2月時点で普及率は86.2%に達しています。2000年の普及率は65.1%であり、この4年間で約20%も増加しています。

電子マニフェストは一部費用がかかりますが、それ以上に多くのメリットが期待できます。現在、紙マニフェストをご利用中の事業者様は、この機会に電子マニフェストの導入をご検討されてはいかがでしょうか。

電子マニフェストとは？

電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者が、情報処理センターを介してネットワーク上で情報をやり取りする仕組みです。

以下に紙マニフェストとの比較と、それぞれのメリットを簡潔にまとめました。

マニフェストの交付

電子マニフェスト：引き渡し日から3日以内の登録が必要
紙マニフェスト：引き渡しと同時に交付
紙では交付忘れや記入漏れのリスクがありますが、電子ではその心配がありません。

処理完了の確認

電子：処理完了の通知が電子メール等で届きます
紙：A票・B2票・D票・E票との突き合わせが必要
電子では突き合わせ作業が不要になり、確認が簡単です。

保存義務

電子：電子保存のため、新たな対応は不要
紙：5年間の保管義務あり、場所や管理の手間が発生
電子化により、保管スペースや管理の負担が軽減されます。

行政への報告（産業廃棄物管理票交付等状況報告）

電子：報告不要
紙：自ら報告が必要
報告漏れのリスクを防ぎ、業務の簡素化につながります。

電子マニフェストの費用について

電子マニフェストの導入にはシステム利用料がかかりますが、紙マニフェストの購入費用や前述の業務効率化メリットと比較すると、導入する価値は十分にあります。

A料金プラン：基本料金 26,400円／年 ＋ 使用料 11円／件
B料金プラン：基本料金 1,980円／年 ＋ 使用料 22円／件（90件目までは無料）
※団体利用向けの料金設定もございます。

導入サポートのご案内

電子マニフェストの利用は年々拡大しており、事務作業の効率化を求める企業にとって有効な手段です。当社では、電子マニフェスト導入に関するご相談や、初期登録に関するサポートも行っております。

廃棄物管理業務のデジタル化をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。