有限会社エーシーピー物流

産業廃棄物・一般廃棄物・収集運搬処分業

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粗大ごみ・不良品回収のうっちゃるら

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お知らせ

ACPグループにおける脱炭素の取組みについて



近年、地球規模の環境問題が深刻化する中で、脱炭素社会の実現が急務となっています。特に製造業・建設業においては、二酸化炭素(CO2)排出量が多く、その削減が求められています。このような状況下で、廃棄物処理業を営む私たちも、脱炭素への取り組みを強化する必要があります。本ページでは、脱炭素の重要性と私たちの業界が果たすべき役割について考えてみたいと思います。

脱炭素社会の実現に向けて

脱炭素とは、二酸化炭素の排出量を極力削減し、最終的にはゼロにすることを目指す取り組みです。これにより、地球温暖化を抑制し、持続可能な社会を実現することができます。世界各国では、パリ協定に基づき、CO2削減目標が設定され、さまざまな政策や技術開発が進められています。

日本でも、政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、多くの企業がこれに賛同しています。多くの事業者様において、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入が進められており、CO2排出削減に向けた取り組みが加速しています。

廃棄物処理業の役割

多くのお客様を主な顧客とする私たち廃棄物処理業も、この流れに対応する必要があります。廃棄物処理業は、廃棄物の適正処理を通じて環境負荷を低減する重要な役割を果たしていますが、これだけでは十分ではありません。私たちも脱炭素への貢献を具体的に示すことが求められています。

例えば、廃棄物のリサイクルを促進することで、資源循環を促進させ、CO2排出を抑制するご提案も可能です。また、廃棄物の収集運搬においても、より効率的な運送を行うことで、CO2排出を抑制させることも重要な取り組みであると考えております。

自社の現状と今後の取り組み

当社は現時点ではまだ具体的な脱炭素への取り組みを進めていませんが、今後の方向性として重要性を強く感じています。廃棄物処理業界全体が脱炭素社会に向けて動き出している中で、私たちもその一翼を担うべきだと考えています。

脱炭素への取り組みを広げるために

最後に、皆様にお伝えしたいのは、脱炭素への取り組みは私たち一社だけでは達成できないということです。多くの企業が連携し、共に取り組むことで初めて実現できるものです。

当社も今後、脱炭素への具体的な取り組みを進めていきますが、皆様と共に手を携えて、この大きな目標に向かって進んでいきたいと考えています。脱炭素への取り組みは、未来の地球を守るための重要なステップであると考えています。脱炭素社会の実現は、一朝一夕に達成できるものではありませんが、私たち全員の協力と努力によって可能になります。廃棄物処理業としての役割を果たしつつ、お客様と共に持続可能な社会の実現を目指して、今後も尽力してまいります。

新型コロナウイルス感染症対策用品の廃棄について

新型コロナウイルス感染症対策備品の処理に関して、当社までお気軽にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症対策備品は多くの種類があり、ものによって産業廃棄物として処理をする場合、事業系一般廃棄物として処理をする場合と、処理方法は多岐にわたります。
当社では、産業廃棄物・一般廃棄物双方の収集運搬許可を保有していますので、皆様の廃棄したいもの全体の処理が可能です。

また、当社では不用品回収部門であるうっちゃるらも稼働をしておりますので、事務所内のかたづけ作業に関するノウハウもございます。
設置されている新型コロナウイルス感染症対策備品の解体から運び出しまでの作業も請け負うことができます。

一方、お客様に価格感をご提示すると、予想を上回ってしまうことも。
(産業廃棄物として処理する場合は、相応にコストになってしまうということもございます)

価格感を把握いただくために、まずはお見積りからというご相談も対応します。
写真で行う簡易見積にあわせ、現地訪問を踏まえたお見積りも可能です。

解体工事における残置物の扱いについて

このほど、建築物の解体時等における残置物の取扱いについて、環境省より徹底をするように再度周知がまいりましたので報告いたします。その要点は以下の通りとなっています。

 

1.残置物の相談が行政にあった場合は一般廃棄物として扱いうことを指示すること

都道府県及び市町村が、 一般廃棄物に該当する残置物の処理について関係者から相談等を受けた場合には、「当該市町村における一般廃棄物処理計画に沿った処理方法を示す」という対応をとること

2.所有者不明の残置物については行政からの委託によって対応する事

一般廃棄物に該当する残置物のうち、 夜逃げ等によって所有者が所在不明となった残置物の対応として、 必要に応じて 「市町村が適切な処理業者に対して残置物の処理を委託する」などの方法をとることとされたこと。

3.残置物処理を産業廃棄物処理業者に委託する場合は特例であることを明確にする事

一般廃棄物に該当する残置物の処理を産業廃棄物処理業者に委託する場合には、「産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例を活用することが可能」(廃棄物処理法第15条の2の5) であることが明記されたこと。

4.上記実施にあたり書類の扱いを徹底する事

上記3の特例を活用するためには廃棄物処理法施行規則に基づき、 市町村からの委託を証する書類を都道府県に提出する必要があること。

 

当社では、保有しております一般廃棄物許可を用い、適正処理を進めております。

同様の事案についてご不明点ありましたら、是非当社までお声がけください。

 

 

解体残地1 解体残地2

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