お知らせ
脱炭素社会の実現に向けて ～廃棄物処理を通じた貢献～
近年の異常気象や自然災害の増加は、地球温暖化の影響を私たちに強く意識させています。2024年11月に開催されたCOP29の直前、EUの気象機関から2024年の世界の平均気温が、産業革命前と比べて初めて「1.5℃」以上上昇する見通しという報告もあり、気候変動による深刻な影響を回避するため、世界の脱炭素化をさらに加速させる必要があることが改めて認識されました。
このような状況の中、当社は廃棄物処理事業者として、どのような貢献ができるのかを真剣に考え、お客様との対話を重視しながら、脱炭素化に向けた取り組みを進めてまいります。
廃棄物処理におけるGHG排出量への考察
廃棄物処理は、企業活動における温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告の枠組みである「スコープ3」のカテゴリー5に該当し、GHG排出量算定が求められる部分です。ここでは、廃棄物処理におけるGHG排出量に関する考え方について解説します。
環境省が公表している「排出原単位データベースVer.2.6」によると、廃棄物の処理においては、品目別にリサイクル・焼却・埋立のいずれが脱炭素に資するかは異なってきます。
例えば、以下の2品目を例に見てみましょう。
廃プラスチック類 1tあたりの処理について発生するGHG
焼却：2.6833t-CO2
埋立：0.0851t-CO2
リサイクル：0.1490t-CO2
紙くず 1tあたりの処理について発生するGHG
焼却：0.0837t-CO2
埋立：2.5127t-CO2
リサイクル：0.0210t-CO2
（リサイクルについては、特定の手法に定義されていることを留意）
このように、品目によって最適な処理方法は異なり、場合によっては「安価な処理＝環境負荷が大きい」ということもあり得ます。
当社がご提供できること
廃棄物処理における脱炭素化で最も重要なのは、排出量を減らすこと（発生抑制）です。そして、次に重要なのは、GHG排出量の少ない処理方法を選択することです。当社では、お客様の脱炭素化を支援するため、以下のサービスを提供しています。
発生抑制のサポート
お客様と共に品目の分別を検討し、廃棄物として扱わずにリサイクルできるものを明確化します。必要に応じて、リサイクル方法の提案や導入支援も行います。
最適な処理方法の選定
価格、処理方法、GHG排出量などを考慮し、お客様にとって最適な処理方法を提案します。お客様の事業内容や廃棄物の種類、排出量などを把握した上で、最適な処理方法を検討します。
脱炭素に関して、日々刻々と取組みのスピードが速まっているように感じます。当社としても、情報を集めると同時に対話を通して、皆様の脱炭素活動に貢献していきたいと思っております。
廃棄物処理における脱炭素の考え方
脱炭素に取り組んでいく中で、一つのゴールの指標となるのがGHG（GHG※Green House Gas：温室効果ガス、CO2もこれに含まれる）の削減です。
上場企業の方々においては、気候変動リスクに対する対応という観点の一つに、気候変動を起こさないようにするというテーマがあり、その点においてもGHGの削減は重要なテーマといえます。また、国際的にもGHG削減に向けた各種イニシアチブ（認証のようなもの）が存在し、今後その重要性は高まる一方でしょう。
GHGの算出の方法
では、このGHGはどのように算出されるのでしょうか？
大きく3つの区分から算出することが求められています。
Scope1：自社が直接排出するGHG
燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が「直接排出」するものをScope1とする
Scope2：自社が間接排出するGHG
他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出されるGHG
Scope3：サプライチェーンで排出されるGHG
原材料の調達から社員の通勤・出張費、製品の使用に伴うCO2排出量まで事業にかかわる領域を計算対象とするのがScope3
次に、どのようにCO2の排出量を算出するかというと、これは大きく2つの方法があります。
一次データを用いる場合：自ら収集・把握したデータを用いて積み上げていく方法
二次データを用いる場合：物量や取引金額を活動量として定義し、それに排出原単位を掛けて算出する方法
理想論は一次データを用いて算出することです。しかし、情報を集めることは現実的に難しく、多くの事業者が二次データを用いて算出をしています。
廃棄物とGHG
さて、本題として廃棄物におけるGHGという点をお話していきたいと思います。
廃棄物の排出について、以下の部分でGHG排出を計算する必要があります。
Scope3 CATEGORY5「事業から出る廃棄物」
自社で発生した廃棄物の輸送処理に伴う排出
Scope3 CATEGORY12「販売した製品の廃棄」
使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄時の処理に伴う排出
という2つがあります。
（ここまで算出対象になっているということをご認識ください）
CATEGORY5のほうについては、皆様自身で処理方法やリサイクルを検討することができますが、CATEGORY12については使用者の方々が決定されるので掴みづらい部分かと思います。
では、この廃棄物について、どのような原単位が設定されているか確認してみましょう。
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」
Ver.3.4（EXCEL）＜2024年3月リリース＞より
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_05.html
焼却処理されるもの：0.0472(tCO2/t)＋品目原単位
埋立処理されるもの：0.0472(tCO2/t)＋品目原単位
リサイクルされるもの：
廃プラスチック類0.136(tCO2/t)・木くず0.008(tCO2/t)…と品目が続きます。
私たちができる脱炭素のご提案
私たちが、この皆様のGHG排出量削減に取り組めることは以下のことであると考えます。
・廃棄物の選別精度を徹底的にリサイクル比率を上げられるようにする
ある一定品質までは、リサイクル＝コスト削減になります（焼却処理・埋立処理にするほうが処理単価が高い）。
現在は、皆様方にご提示できる価格を優先させていますが、GHG削減のためには更なる選別が必要になるでしょう。
・より低炭素処理ができる、二次処理先へ搬入する
処理方法において、より低炭素に処理ができる処分先を探すことです。皆様の廃棄物を我々が分別・一次処理をして、低炭素で処理できる処理場へ依頼することで、GHGの排出量は減らせます。
GHG削減について、ご相談がありましたら、まずはご連絡ください。
ACPグループにおける脱炭素の取組みについて
近年、地球規模の環境問題が深刻化する中で、脱炭素社会の実現が急務となっています。特に製造業・建設業においては、二酸化炭素（CO2）排出量が多く、その削減が求められています。このような状況下で、廃棄物処理業を営む私たちも、脱炭素への取り組みを強化する必要があります。本ページでは、脱炭素の重要性と私たちの業界が果たすべき役割について考えてみたいと思います。
脱炭素社会の実現に向けて
脱炭素とは、二酸化炭素の排出量を極力削減し、最終的にはゼロにすることを目指す取り組みです。これにより、地球温暖化を抑制し、持続可能な社会を実現することができます。世界各国では、パリ協定に基づき、CO2削減目標が設定され、さまざまな政策や技術開発が進められています。
日本でも、政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、多くの企業がこれに賛同しています。多くの事業者様において、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入が進められており、CO2排出削減に向けた取り組みが加速しています。
廃棄物処理業の役割
多くのお客様を主な顧客とする私たち廃棄物処理業も、この流れに対応する必要があります。廃棄物処理業は、廃棄物の適正処理を通じて環境負荷を低減する重要な役割を果たしていますが、これだけでは十分ではありません。私たちも脱炭素への貢献を具体的に示すことが求められています。
例えば、廃棄物のリサイクルを促進することで、資源循環を促進させ、CO2排出を抑制するご提案も可能です。また、廃棄物の収集運搬においても、より効率的な運送を行うことで、CO2排出を抑制させることも重要な取り組みであると考えております。
自社の現状と今後の取り組み
当社は現時点ではまだ具体的な脱炭素への取り組みを進めていませんが、今後の方向性として重要性を強く感じています。廃棄物処理業界全体が脱炭素社会に向けて動き出している中で、私たちもその一翼を担うべきだと考えています。
脱炭素への取り組みを広げるために
最後に、皆様にお伝えしたいのは、脱炭素への取り組みは私たち一社だけでは達成できないということです。多くの企業が連携し、共に取り組むことで初めて実現できるものです。
当社も今後、脱炭素への具体的な取り組みを進めていきますが、皆様と共に手を携えて、この大きな目標に向かって進んでいきたいと考えています。脱炭素への取り組みは、未来の地球を守るための重要なステップであると考えています。脱炭素社会の実現は、一朝一夕に達成できるものではありませんが、私たち全員の協力と努力によって可能になります。廃棄物処理業としての役割を果たしつつ、お客様と共に持続可能な社会の実現を目指して、今後も尽力してまいります。