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【廃棄物動向】太陽光パネルの処理について



太陽光パネルのリサイクルに関する議論が、国を中心に行われています。経済産業省と環境省が共同で運営する「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」と「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」では、太陽光パネルの処理方法について議論が進められており、2025年の制度化を目指していると言われています。



太陽光パネルの処理に注目が集まる理由

太陽光パネルの廃棄量は、2030年代半ばから増加し、最大で年間50万トン程度に達すると見込まれています。しかし、現状では廃棄される太陽電池モジュールに対するリサイクルは義務付けられておらず、廃棄物処理法に則って適切に処理されることになっています。さらに、太陽光パネルは分別が困難であることや、リサイクルルートが確立されていないことから、リサイクルされずに最終処分となるケースが多くあります。もし排出量すべてが最終処分された場合、その量は非常に多くなり、最終処分場の残余量減少に大きな影響を与える可能性があります。



国で議論されている太陽光パネルリサイクル

そのような観点から、太陽光パネルのリサイクルの制度化は非常に重要なテーマであり、その議論が行われています。



太陽光パネルリサイクルの実情

・アルミや銀、銅等の価値が高い資源が含まれており、これらについては一定の再資源化が行われている
・重量比約6割を占めるガラス等については、現状では、品質や経済性の観点から、市場原理だけでは再資源化が進みづらい
・処理にあたっては拡大生産者責任の考え方の適用が望ましいが、太陽光パネルは海外輸入のものが多く、より一層の連携が求められる




上記の実情を踏まえ、使用済太陽光パネルが関係者間で適切に受け渡され、確実に再資源化が行われる制度を構築することが必要であるとされました。 ガラスリサイクルについては板ガラスへのリサイクル実証が成功しているということもあり、リサイクル技術の進展で解決策を見出そうとしており、その他の課題においては制度で規定する流れが取られようとしています。分別技術についても、新たな機能を持つ処理機械の開発も進められている実情があります。



また、新たな制度内では、再資源化を行うにあたっての費用については、太陽光パネルの破棄時に解体・処分費を徴収する仕組みでは、財源確保の予見がたたないため、設置時において納付し、第三者機関にで管理して、必要な時期に拠出する流れが想定されています。



まとめると

このように、太陽光パネルの処理・再資源化については処理技術の開発という領域で収まらずに、制度として規定される方向性で議論が進められています。日本国内における廃棄物排出量は減少傾向にあります。特に、最終処分量においてはリサイクル技術の進展により、約20年前と比べると大きく減少している事実があります。その中で、太陽光パネルをどのように処理するかというのは大きな課題であるといえます。



また、太陽光パネルを所有している方々においては、或いは、その処理を担う方においては、今後発生量が増えていくことが見込まれる中で、早々に処理業者との接点を持っていただくことも重要かと思います。当社では、太陽光パネルの処理の相談をお受けすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。



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