2026年の6月は昨年と比較して過ごしやすい日が多かったです。しかし、7月に入り梅雨明けをしてからは、今まで耳にしなかったような猛暑が報告されています。地球温暖化の影響は否応なしに感じざるを得ません。国際レポートによると、地球温暖化が進むと、災害の発生率は2～4倍以上といわれており、今まで「他人事」と思われていた災害が、自社に被害をもたらす可能性も現実味を帯びてきています。

災害発生時は、自社施設の復旧だけでも手いっぱいになってしまいますが、考慮すべきはサプライチェーンへの影響です。自社の復旧に注力をしても、顧客企業との取引が止まってしまっては、以降の事業継続は困難になっていきます。それらの点を踏まえても、災害時の復旧はスピードが重要であるといえます。

今から取り組みたい、災害発生時の対応

災害発生時の対応として準備をしておきたいことを以下に示します。

リスクの洗い出しと「発生量」の予測

災害時には、日常業務から出るゴミとは異なり、泥水を被った製造装置、損壊した建材やOA機器、水損した大量の在庫など、特殊な廃棄物が一気に発生します。「自社の施設が被災した場合、どんな種類の廃棄物が、どのくらいの量発生するのか」、最悪のシナリオを想定して大枠だけでもリストアップしておくことが重要です。発生量の規模感が掴めていなければ、我々処理業者も初動の配車や人員の確保が迅速に行えません。

「災害時の分別ルール」の徹底と周知

現場で最も復旧の妨げになるのが、「とりあえず一箇所にまとめて山積みにしてしまう」ことです。木くず、金属、廃プラスチック、泥などが混ざった「混合廃棄物」は、処理費用が平時の数倍に跳ね上がるだけでなく、処理施設での受け入れを拒否されるケースが多々あります。災害時の混乱した状況下であっても、「分別こそが復旧への最短ルート」となります。有害物質を含む建材の扱いなど、平時とは異なる災害時特有の分別ルールをBCP（事業継続計画）に明記し、担当者間で共有しておく必要があります。

処理業者との「事前連携」と広域ネットワークの構築

いざ被災してから慌てて業者を探しても、地元の処理業者は自治体からの公共インフラ復旧要請や、自社施設の被災対応で手一杯となり、民間企業の依頼は後回しにされてしまうのが現実です。だからこそ、平時から信頼できる廃棄物処理業者と「有事の際の優先処理協定」を結んでおくことが、確実な事業継続への生命線となります。さらに、地元圏内だけでなく、被災地外への「広域ネットワーク」を持つ業者と連携しておくことで、広域災害時でも確実に廃棄物を搬出できるルートを確保できます。

ACPグループにおける災害廃棄物への対応支援

ACPグループではこれまでの廃棄物処理業における実績と経験を基にして、災害発生時の対応が可能です。また、「自社のBCPに廃棄物処理の観点が欠けている」「何から手をつければいいか分からない」とお悩みであれば、ぜひご相談ください。廃棄物処理のプロフェッショナルとして、貴社の事業継続を以下のようにお手伝いいたします。

災害発生時の対応方法の相談対応

被災時に発生時における対応のポイントについて、ご提示が可能です。皆様のBCP計画の策定における参考に活用いただければと思います。

有事の処理実務を提供

当社では、多くの協力業者とのネットワークを活用しながら、片付けの作業協力から支援が可能です。また、局地的な災害で地元のインフラが麻痺した場合でも、被災地外の処理ルートを駆使し、スピーディな廃棄物処理を通して、皆様の事業継続を支援します。